周年事業とは？
その目的や意義、企画から実行までの進め方、
成功事例まで徹底解説

CHECK

周年事業はいつやる？「周年」の数え方
周年事業を計画する際に、意外と迷うのが「周年」の数え方です。
「周年」と「年目」は似ていますが、実は数え方が異なります。 違いを理解しておくと、実施時期の検討がスムーズになります。

「周年」と「年目」の違い
・創業・設立した年を「0年」として、丸1年経過した時点で「1周年」
　例：2025年7月に設立→2026年7月が「1周年」
・一方「年目」は、1年が経過していない場合に用いられる
　例：2025年7月に設立→2026年6月までは「1年目」

周年事業を行う場合は、節目の年（5周年・10周年など）の該当月または前後月に実施するのが一般的です。

・社員やその家族に感謝を伝える
日頃働いてくれている社員・従業員やその家族に感謝を伝えるためのよい機会となります。 改めてその企業にとって重要な存在であることを示すことで、これからも働くモチベーションが高まります。

・歴史の振り返り、経営理念・ビジョンの再共有
周年事業は、企業の誕生を祝う会です。創業・設立からこれまで会社が歩んできた道のりや歴史を振り返り、社員に自社への理解をより深めてもらうことができます。
さらに、経営理念やビジョン、ミッションなどを再共有し、浸透させることで、改めて企業の価値観を再認識してもらいます。 次の周年へ向けて自分たちがどこへ向かい、どういった行動をすればよいのか、目標を明確にでき、社内に一体感が生まれます。

・社内コミュニケーションの活性化
社内向け周年事業では、普段話す機会のない他部署の相手とも触れ合うことができ、社内全体の親交を深めるきっかけづくりになります。
また、社員の家族も招待してファミリーイベントを行えば、さらにコミュニケーションが活性化するでしょう。

・顧客や取引先など外部の企業に感謝を伝え、信頼関係を強化
顧客や取引先など、外部企業への感謝を改めて伝える機会になります。
感謝祭などに招待し、日頃伝えきれない想いをイベントを通して示すことができます。
これにより外部ステークホルダーのエンゲージメントを高め、さらなる信頼関係を構築します。

・製品やサービス、新規事業のPR
大々的に新製品やサービス、新規事業などを発表する場として、幅広くPRできるよい機会です。
また、次の周年へ向けて新たな経営目標やビジョン・ミッションを立てた場合、外部に周知・浸透させることができます。

・ブランドイメージの向上
多くの人の注目が集まるイベントであれば、これまで企業が歩んできた歴史を広く伝える場になります。周年ロゴや特設サイトを設置してブランディングするにもよい機会となります。
また、CSR活動や地域貢献活動など、これまで企業が行ってきたあらゆる活動をアピールする機会にもなり、企業ブランドイメージの認知・向上に役立ちます。

・社内懇親会・パーティー、記念品の配布
写真や映像を通してこれまでの歴史を振り返ったり、食事をしながら懇親会を行います。
会社名や周年ロゴなどを入れた記念品や、社史や記念誌を作成して配布することで、一層印象深いイベントになります。

・ゲーム大会や社員旅行などの参加型イベント
周年事業は、社員に当事者として積極的に参加してもらうことが成功の鍵となります。
ゲームや旅行など、参加型のイベントにすることで参加意識が生まれ、皆で一緒に何かを行うことでチームビルディングにも役立ちます。

・社内運動会などのファミリーイベント
社員の家族を招待して、運動会などの参加型のファミリーイベントを開催すれば、より社内のコミュニケーションが活性化し、一体感や帰属意識が醸成されます。

・表彰式
長年貢献している社員や優秀な成績を収めている社員を表彰し、労うものです。これにより、表彰された人だけではなく、他の社員の士気も高まります。
前述の社内パーティーなどの中で、プログラムの一環として組み込むケースもあります。

・記念式典
大規模な会場に社内外の招待客を呼び、企業の周年を大々的に祝うものです。
記念誌を配布して歴史や実績をアピールしたり、懇親会で取引先など外部パートナーとの親睦を深めたりすることにより、よりよい関係を構築することができます。

・講演会・セミナー
経営者による特別講演を行い、次の周年に向けての抱負や決意を語るなど、外部に向けて経営目標をアピールする機会です。
前述の記念式典でプログラムの一環として組み込むケースもあります。

・消費者参加型イベント
SNSなどを使って参加を呼びかけ、新商品リリースイベントなどを行います。ノベルティや限定品を配布するとより集客に効果的です。
新規顧客獲得やビジネス拡大のチャンスにもなります。

・事務局・実行委員の設立
大規模な会場に社内外の招待客を呼び、企業の周年を大々的に祝うものです。
準備期間は、2〜3年間が理想的です。できるだけ早く始めたほうが余裕を持って進めることができますが、少なくとも1年前には計画まで完了している必要があります。
まずは事務局・実行委員を設立してプロジェクトを進行するための体制を整え、実行までのスケジュールや一次予算を組みます。

・担当者の選任
事務局・実行委員の担当者を選任する際、過去のイベント経験者がいれば候補に入れます。
周年事業の準備は通常業務と同時進行で行うため、担当者は物事を効率的に進めることができるスキルや、チームで連携を取りながら円滑にスケジュールを進めることができるコミュニケーション力などが必要です。
また、周年事業は頻繁に開催されるものではなく、数十年に一度などの割合のため、前任者の引き継ぎやノウハウが残っているケースは少ないでしょう。
そのため、ほぼ1から準備するということも念頭に置かなくてはいけません。

・コンセプト・企画のアイデア出し
コンセプトや方向性、具体的な内容のアイデアを出し、企画書を作成します。
経営陣と一緒にこれまでの歴史や経営理念・ビジョンを見返したり、誰に向けて何を伝えたいのかについて明確にすることで、テーマを設定します。
社内向けの周年事業の場合は、社員への事前アンケートを行い、意見や要望を反映させると、より満足度の高い内容に近づけることができます。

・全体周知、社員へのコンセプト共有
イベントを成功させるには、社員を巻き込んで実施することが鍵になります。
コンセプトや意義、具体的な実施の内容などを伝え、事前に社内全体で共有して意識を醸成することが必要です。

・特設サイトなどの設置や招待状による開催告知
少なくとも1ヶ月前には、社内外の参加者にイベントの日時や会場、内容などを具体的に告知しておく必要があります。
記念ロゴや特設サイトなどを製作したり、招待状などを送りましょう。
参加人数も把握し、資料や記念品などを配布するのであれば、十分な数を用意します。

・課題や改善点を洗い出し、事後アンケートで対策案を出す
開催後は実行委員で今回の課題や改善点を洗い出します。
次回開催の際に反映させることができるため、参加者にアンケートを取って効果を測定するのもよいでしょう。
資料作成により書面で残しておくのも、次の周年事業担当に引き継ぐ際にスムーズになります。